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この記事は、「新築時の火災保険・地震保険はどう選ぶ？知っておきたい仕組みと判断基準【前編】」の続編です。まだ前編をお読みでない方は、先にそちらから目を通していただくと、後編の内容がよりスムーズに伝わるかと思います。
前編では、火災保険・地震保険の基本的な仕組みと、保険金額・地震保険の要否・保険期間を判断するときの軸を整理しました。今回の後編では、その判断軸に照らして、我が家が実際にどう考え、何を選んだのかを、悩んだ部分や、今振り返って感じる反省点も含めて、正直にお伝えします。
加入までの経緯と決め手
我が家は住友林業で新築したため、住友林業のグループ会社経由で火災保険の申し込みを行いました。その際、三井住友海上と東京海上日動の2社を紹介してもらう形になり、最終的には三井住友海上に加入しています。それとは別に、比較サイトで同じような補償条件の火災保険を比較し、金額に大きな差がないかを確認したうえで決めました。
決め手になったのは、「住友林業経由で申し込んだことで、手続きがシンプルだったこと」と、「他社と比較しても保険料に大きな差を感じなかったこと」の2点です。
通常であれば、申し込み時に建物構造の確認書類や、割引適用のための証明書類などの提出が必要になりますが、住友林業経由での申し込みではこうした書類の提出が不要でした。前編①で触れた保険期間についても、1年契約と5年契約が選べましたが、5年契約の方が割安だったため5年を選びました(あくまで我が家の契約時点・条件での判断であり、時期や条件によって変わる点はご了承ください)。
建物の保険金額をどう決めたか
前編④で、建物の保険金額は「新価(再調達価額)」を基準にした評価額の範囲内で決まり、住宅ローンの返済だけが残らないようにする視点が大切だとお伝えしました。
我が家の場合、建物の保険金額は購入時の建築費(取得価格)をそのまま設定しています。新築時点では取得価格と新価がほぼ一致していたはずなので、契約当初としては大きくずれてはいなかったと考えています。
しかし、5年契約の間に評価額が実態とかけ離れていないか、更新のタイミングで一度確認しておきたいと、この記事を書きながらあらためて感じました。正直なところ、契約時にここまで意識して評価額を確認していたわけではなかったので、今後の見直しの際は、住宅ローンの残債の状況や、我が家の資産状況も含めて、あらためて検討したいと考えています。
家財の保険金額を100万円にした理由
当初は500万円程度の家財保険金額を勧められましたが、最終的には100万円に設定しました。前編④でご紹介した目安表では、夫婦のみ(30歳前後)でも720万円が目安とされているので、我が家の100万円はその目安よりかなり低い設定になります。
それでも100万円とした理由は、家財の買い替えは日頃の貯金である程度まかなえると考えたことと、実際に火災保険を使うような事態になったときに、わざわざ贅沢な家財を揃え直すことはないだろうと感じたためです。契約の際は100万円単位で金額を選べる形になっていたので、その中で必要最低限と感じる金額を選んだ、という経緯になります。
この金額が万人に正解というわけではなく、我が家の家計状況や考え方に基づいた判断にすぎません。貯蓄でカバーできる根拠があってこそ選べた金額なので、同じように低めに設定する場合は、貯蓄の状況とあわせて考えていただくのがよいと思います。
地震保険を50%にした理由
前編④では、地震保険の要否を考える軸として、住宅ローンの状況やハザードリスク、耐震性能、貯蓄の状況などをセルフチェックリストの形でご紹介しました。地震保険は「なかなか保険金が下りにくい」という話も聞いていたため、付帯するかどうかは最後まで悩みました。
ただ、地震はいつ起こるか分からないため、最低限だけでも備えておこうと考え、付帯すること自体は決めました。
割合については、正直なところ、前編③で整理したような「30%〜50%の範囲で選べる」ということを当時あまり深く意識できておらず、勧められた内容に近い形で50%を選んだというのが実態です。
今振り返ると、「なぜ50%にしたのか」をもう少し自分の中で整理してから決めてもよかったかもしれない、という気づきがあります。これから検討される方には、割合を選べるということ自体を意識したうえで、前編でご紹介したセルフチェックの視点も参考にしながら判断していただきたいと感じています。
なお、地震保険料は年末調整や確定申告で地震保険料控除の対象になり、所得税・住民税から一定額が控除される仕組みがあります。FPの知識としてこの制度は理解していましたが、控除を受けるために地震保険へ加入する、という考え方ではありませんでした。あくまで「もしもの備え」として付帯を決め、控除は結果的についてくるもの、という位置づけです。
地震火災費用特約を5%にした理由
契約していた「地震火災費用特約」は自動セットになっており、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災によって一定以上の損害が生じた場合に、地震保険金額に対して5%・30%・50%のいずれかの割合で、上乗せの保険金が支払われる仕組みになっていました。
前編④でご紹介した「特約(オプション)をどう考えるか」の視点と合わせて考えると、地震保険本体の割合(50%)に加えて、この特約でどこまで上乗せするかも、別途判断が必要な部分でした。この特約の上乗せ割合については、必要以上に手厚くする必要はないという考えから、自動セットの5%のまま、上乗せはしないことにしています。
不要と判断した特約
日常生活賠償特約も勧められましたが、自動車保険にすでに付帯していたため、補償が重複すると判断し、こちらは不要としました。前編④で触れた「他の保険との重複を確認する」という視点は、まさにこの判断のときに役立ったポイントです。
このほかにもさまざまな特約を勧められましたが、いずれも加入していません。保険は「万が一の、取り返しのつかない事態に備えるもの」だと考えており、日常の小さな出費でカバーできる範囲まで手厚くする必要はない、というのが我が家の考え方です。この考え方に照らして、他の特約は不要と判断しました。
まとめ
前編・後編を通じて、火災保険・地震保険の基本的な仕組みと判断軸、そして我が家が実際にどう選んだかをお伝えしてきました。
今回この記事を書きながらあらためて感じたのは、保険はこちらから積極的に質問しないと、詳しい説明がされないまま契約が進んでしまうことが多い、ということです。担当者に任せきりにせず、気になる点はその都度こちらから確認していく姿勢が大切だったと、今になって感じています。
ほかにも振り返ってみると、住宅ローンとのバランスや、地震保険の割合を選べるということなど、当時は意識できていなかった部分も少なくありませんでした。すべてを完璧に検討してから選ぶことは難しくても、最低限の仕組みと判断軸を理解したうえで、自分の家計とのバランスを考えて判断していく。それが、火災保険・地震保険選びで後悔を減らす一つの方法だと感じています。
自分の条件だと火災保険部分の保険料がどのくらいになるのか気になる方は、一度比較してみるのもよい機会だと思います。比較の上、よりよい判断の参考になるのではないかと思います。
この記事が、これから火災保険・地震保険を選ぶ方にとって、判断材料の一つになれば嬉しく思います。
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