NISA、まわりでも「やってはいるけど、正直よくわかっていない」という声をよく聞きます。私自身もつみたて投資枠で投資信託を、成長投資枠で少しだけ個別株を持っていますが、恥ずかしながら「なんとなく」で選んでいた部分も少なくありませんでした。
そこで今回は、FP2級を取得したタイミングで、NISAの仕組みと投資信託の選び方を、あらためて自分の頭の中で整理してみることにしました。あわせて、実際に投資信託を長期で運用した場合、資産額がどれくらい増える可能性があるのかも試算しています。これからNISAを始める方、始めたもののよくわからないまま運用している方の参考になれば嬉しいです。
そもそもNISAとは？非課税の仕組みを整理する
まずは、NISAの基本的な仕組みから整理していきます。「なんとなく」で終わらせないためにも、非課税のメリットがどのような仕組みで成り立っているのか、順番に見ていきます。
NISAとはどんな制度か
NISA(少額投資非課税制度)は、投資で得た利益(値上がり益や分配金)に対して、本来かかる約20%の税金がかからなくなる制度です。通常の課税口座であれば利益の約2割が税金として引かれてしまいますが、NISA口座内での取引であれば、それがまるごと手元に残ります。
つみたて投資枠と成長投資枠の違い
2024年からの新NISAでは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」という2つの枠を、同時に使うことができます。
つみたて投資枠は、金融庁が定めた基準を満たす投資信託を、コツコツ積み立てていく枠です。年間120万円まで投資できます。一方の成長投資枠は、個別株やETFなども対象に含まれ、一括投資も可能な枠です。年間240万円まで投資できるので、2つを合わせると年間最大360万円まで非課税で投資できる計算になります。
私自身は、つみたて投資枠を投資信託の積立にあて、成長投資枠の一部で高配当株を持つ、という使い分けをしています。この使い分けについては、また別の記事で詳しくお伝えできればと思います。
非課税保有限度額について
年間の投資枠とは別に、生涯を通じて非課税で保有できる上限額も決まっています。それが非課税保有限度額で、つみたて投資枠と成長投資枠を合わせて1,800万円です。
ただし、成長投資枠だけで使えるのはそのうち1,200万円までと決まっています。一方でつみたて投資枠には上限が設けられていないため、極端に言えば1,800万円すべてをつみたて投資枠だけで使い切ることも可能です。個別株やETFに手を出さず、投資信託だけでコツコツ積み立てていく、という使い方も十分成り立つ制度になっています。
また、新NISAでは非課税で保有できる期間が無期限になったのも、旧制度からの大きな変化です。以前のつみたてNISAは20年、一般NISAは5年という期限がありましたが、今は期限を気にせず長期で持ち続けられます。
対象となる商品の範囲
つみたて投資枠で買えるのは、金融庁が定めた基準(信託報酬の上限や分配頻度など)をクリアした投資信託のみです。手数料が高い商品や、頻繁に分配金を出す商品は対象外になっているので、いわば「初心者でも選びやすいように、あらかじめふるいにかけられた商品群」といえます。
一方の成長投資枠は対象範囲が広く、個別株やETF、より幅広い投資信託を選ぶことができます。ただし、こちらも一部の高リスク商品(毎月分配型など)は対象から除外されています。
この章のポイント
ここまで見てきたように、NISAは非課税保有限度額の範囲内で、投資信託や個別株などを無期限に保有することができます。この「無期限に保有できる」というメリットは、投資信託を長期間保有することで最大限に活かすことができます。次の章では、つみたて投資枠で選べる投資信託の中で、実際に何を見て選べばいいのかを整理していきます。
投資信託を選ぶときに見るべきポイント
つみたて投資枠で買える投資信託は、あらかじめ金融庁の基準をクリアした商品にしぼられているとはいえ、それでも数百本という選択肢があります。ここでは、実際に商品を比較するときに見ておきたい4つのポイントを整理します。
信託報酬
信託報酬は、投資信託を保有している間、ずっとかかり続けるコストです。年率0.1%前後の低コストな商品から、1%を超える商品まで幅があります。
信託報酬は、投資した元本ではなく、その時点で保有している評価額(残高)に対して、日々差し引かれる仕組みです。ここではイメージをつかみやすいように、保有評価額を50万円・1,000万円とした場合の年間コスト差で説明します(値動きによる評価額の変動は考慮せず、単純化した試算です)。信託報酬が0.1%の商品と1.0%の商品では、その差は年率0.9%です。保有評価額が50万円であれば年間4,500円の差ですが、積み立てが進んで評価額が1,000万円になると、同じ0.9%の差でも年間90,000円の差になります。この差額は一時的なものではなく、保有し続ける限り毎年発生するものなので、長期で積み立てるほど、その影響は無視できない大きさになっていきます。そのため、同じような投資対象(たとえば全世界株式)であれば、信託報酬が低い商品を選ぶのが基本的な考え方です。
信託財産留保額
信託財産留保額は、投資信託を解約(売却)するときにかかることがあるコストです。信託報酬と違い、証券会社や運用会社の取り分になるのではなく、その投資信託自体(信託財産)に残る仕組みになっています。0%(かからない)の商品も多くありますが、商品によっては0.1〜0.3%程度かかるものもあります。長期で積み立てて将来使う予定がある資金であれば、解約時のコストが低い、もしくはかからない商品を選んでおくと安心です。
純資産総額
純資産総額は、その投資信託にどれだけの資金が集まっているかを示す指標です。この金額が右肩上がりで増えている商品は、多くの人に選ばれ続けている、つまり運用が安定している目安になります。逆に純資産総額が減少傾向にある商品は、繰上償還(運用会社の判断で、運用期間の途中で強制的に償還されてしまうこと)のリスクが相対的に高くなる点に注意が必要です。
運用方針(インデックス型かアクティブ型か)
投資信託は大きく分けて、日経平均や全世界株式指数などの指数と同じ値動きを目指す「インデックス型(パッシブ運用)」と、運用の専門家が銘柄を選んで指数を上回るリターンを目指す「アクティブ型(アクティブ運用)」の2種類があります。アクティブ型は指数を上回る可能性がある一方、信託報酬が高めに設定されている商品が多く、必ずしも指数を上回り続けられるとは限りません。
実際にどれくらいの差があるのか、データで見てみます。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が公表している調査によると、直近15年間で、米国株や世界全体の株式に投資するアクティブファンドのうち、指数(インデックス)に勝てたのは、ごくわずかでした。
- 米国株式のアクティブファンド:15年間で95%以上が指数に負けた
- 世界全体の株式のアクティブファンド:15年間で**ほぼ全て(100%近く)**が指数に負けた
つまり「プロが運用しているから、指数より良い成績を出せるはず」というイメージとは裏腹に、長期で見ると、ほとんどのアクティブファンドが指数に勝てていない、というのが実際のデータです。長期・積立・分散を基本とするなら、低コストなインデックス型が候補になりやすい理由がここにあります。
出典:S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス「SPIVA日本スコアカード(2025年末版)」(https://www.spglobal.com/spdji/jp/documents/spiva/spiva-japan-year-end-2025-jp.pdf)
具体的な商品としては、全世界の株式に幅広く分散投資できるいわゆる「オルカン」(eMAXIS Slim 全世界株式など)や、米国株式市場全体(S&P500に連動するインデックスファンドなど)に投資する商品が、候補として挙がりやすいカテゴリーです。
この章のポイント
投資信託は、一見似たような名前・似たような投資対象に見えても、信託報酬や信託財産留保額、純資産総額といった中身を見ると、商品ごとに違いがあります。特に信託報酬は保有評価額に対して毎年かかり続けるコストなので、評価額が50万円のときは小さな差でも、積み立てが進んで1,000万円になる頃には、年間で数万円単位の差になってきます。投資信託は、購入してから長期間保有することがおすすめとなりますが、購入前にはしっかりと内容を確認することが大切になります。
NISAで投資信託を長期運用すると、資産額はどれくらい増えるか
ここまでの話を踏まえ、実際にS&P500(米国株式)に積み立てた場合、資産額がどれくらい増えていくのか試算してみます。
試算の前提
- 投資対象:S&P500(米国株式)
- 積立額:毎月3万円
- 期間:20年間
- 想定利回り:年5%(信託報酬控除後)
想定利回りについては、S&P500の過去30年の実績(ドルベース、配当込み)は年率10%前後という数字がよく紹介されますが、これは近年の円安の影響も含んだ数字です。将来の相場は誰にも分からないため、ここでは控えめに年5%という前提で試算します。
※実際の相場は毎年一定のペースで増えるわけではなく、年によって上下しながら推移する点にご留意ください。
試算結果
毎月3万円を20年間、年5%で積み立てた場合、積立総額(元本)720万円に対して、20年後の評価額は約1,217万円になる計算になります。増加額は約497万円です。
グラフを見ると、最初の数年は元本と評価額の差がわずかですが、年数が経つにつれて、その差がどんどん広がっていくのがわかります。これは「複利」の効果によるものです。運用で得た利益が翌年以降の運用にも組み込まれ、その利益がさらに利益を生む、という仕組みのため、運用期間が長くなるほど、資産が増えるペースそのものが加速していきます。
(補足)NISAを使うと、この運用益にかかる税金がなくなる
さらに、この運用をNISA口座で行うと、運用益497万円に対して、通常かかる20.315%(所得税・復興特別所得税・住民税の合計)の税金が一切かかりません。仮に課税口座で同じ運用をしていた場合、税額は約101万円になるため、NISAを使うことで、この101万円も含めてまるごと手元に残せる計算になります。
長期で積み立てるほど、複利の効果で資産が増えるペースは加速していきます。まだ積み立てを始めていない、あるいは口座を開設したまま使っていないという方は、まずは少額からでも始めてみることをおすすめします。
まとめ
ここまで、NISAの仕組み、投資信託を選ぶときに見ておきたいポイント、そして実際にS&P500で長期運用した場合の資産額の試算を見てきました。
大切なのは投資信託の積立を「少額からでも、できるだけ長く続けること」だと今回の試算を通して感じました。月々数万円という無理のない範囲であっても、10年、20年と積み重ねていけば、複利の効果によって資産の増加ペースは着実に加速していきます。
投資信託により増加した資産が非課税となることにより、NISAは資産形成において大きな役割を果たしてくれる制度だと感じています。
住宅ローンを組んでいると、長期間での資産計画を考えていく必要があります。特に変動金利を選択していると、金利の変化によって、資産計画の作成が一層難しくなります。返済期間が長期にわたるからこそ、NISAを活用した資産を増やしていく視点が重要になってくると感じています(この考え方については、こちらの記事でも触れています)。今後、住宅ローンの繰上返済と資産運用、どちらを優先すべきかについても、記事にしていきたいと思います。
これから投資を始める方にとって、この記事が一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。
今後も家づくりやくらしとお金にまつわる情報を、実体験を交えながらお伝えしていきたいと思います。
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